社員数200名以上の企業でストレスチェックの外部委託先をお探しのご担当者様、もしくは 共同実施者をお探しの産業医の先生へ
今年のストレスチェックはにお任せください!
多くの中央省庁や一部上場企業に採用された“抜群の安心感”
衆議院・参議院をはじめ、全国4.5万人の国土交通省から東証一部上場のベンチャー企業まで、厳しい品質基準や安全性能をクリアしました!
ストレスチェック導入実績
- 国土交通省
2016年度2017年度
計90000名 - 参議院
2016年度1320名 - 衆議院
2017年度1700名
社内の実施事務従事者様の不安や負担を“すっきり解消”
- 制度の趣旨や義務化までの経緯を熟知した東京大学出身の精神科産業医が開発。
- 実施代表者の就任、実施事務従事者の代行、産業医契約も合わせて可能。
- グループ内にメンタルクリニックがあるため、高ストレス者のその後の治療もご対応可能。
ストレスチェック制度の今後を見据えた“専門性と先進性”
- 要望に応じて「結果の経年比較」や「多角的な集団分析」などの柔軟なレポーティングが可能。
- 要改善部署の見える化から改善項目の提案、職場改善セミナーの開催、衛生委員会での報告や職場改善コンサルティングまでを受託。
※基本的に社員数200名以上の企業様が対象のサービスとなりますので予めご了承ください。
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社内の実施事務従事者に過大な負担が生じた
担当者には守秘義務が課されるため、現場と経営陣の板挟みになるケースが後を絶ちません。社外に共同実施者や共同実施事務従事者を立てることをお勧めします。
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初回なのでとりあえず大手EAPに頼んだが、適正価格だったのかどうかわからない。高ストレス者の面接指導やカウンセリングを強く勧奨され、最終的には当初見積よりもコストが上昇した。
旧来型EAPのビジネスモデルでは、固定費を回収するために高コストになりがちです。また見積時点ではストレスチェック本体価格を安く抑えても、単価の高い面接へ誘導される傾向があります。
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集団分析レポートがわかりにくく、経営者層への結果報告の際に困った。
組織改善に役立つレポーティングなしには経営陣への説明責任が果たせません。また受検してくれた社員様のためにもなりません。
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面接指導医を外注したところ、就業制限が続発し、かえって職場が混乱した。
制度の趣旨を理解し、かつ面接指導に熟達した医師は多くありません。弊社では年間数百件の面接指導を受託しています。遠隔地の事業者様にはweb面接指導や、対面を希望される場合には協力クリニックの紹介も可能です。
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各地の事業所ごとに産業医が異なるため、面接指導の水準が一定しない。海外駐在員にも国内と同レベルのサービスを受けさせたい。
法令どおり事業所ごとに産業医を選任していても、面接指導に対する考え方やスキルには差があるものです。弊社ではストレスチェック業務に限定した産業医契約を承ることで、Web面接指導により全国はもちろん海外対応も可能です。
57問版だけでなく80問版にも対応!
【新調査票80問版】(現行57問+追加23問)
役割の明確さ、成長の機会や職場の一体感など
ポジティブな評価尺度も加味
新 職業性ストレス簡易調査票短縮版(80項目)
- 2020年をめどに、80問版の新調査票を用いてワーク・エンゲイジメント※を評価し、職場環境改善や生産性向上に活用するためのガイドラインの策定が予定されています。
- はストレスチェック義務化初年度から80問版をご提供し、2020年に向けた布石を打って参りましたが、東証一部上場企業(株式会社CDG様;2016年より導入)や公共機関(国家公務員共済組合連合会(KKR)様;2017年より導入決定)でも80問版の採用が相次いでいます。
- ストレスチェックを活用した生産性向上には、社員様のストレス状況のみならずポジティブな評価尺度の経年変化も把握しておくことが重要です。追加料金はWeb版で社員様1人あたりわずか200円です。ぜひご検討ください。
※仕事に誇りを感じ、熱心に取り組み、そして仕事から活力を得て生き生きとしている状態である「ワーク・エンゲイジメント」という概念は、心身が健康で生産性の高い、いきいきとした組織づくりに欠かせない要素です。