

-現在準備中-
実際に弊社サービスをご導入いただいた企業様の事例をご紹介いたします。

フェアワーク・ソリューションズの精神科専門家チームは企業側の安全配慮義務や労働法規・各種判例に沿ったコンサルテーションをはじめ、メンタルヘルス対策に最適なソリューションをご提案いたします。
また、関連法人であるりんかい築地クリニックでは、休職者へのうつ病リワークプログラムをご提供いたします。

まずはメンタルヘルス問題の予防から始めましょう。御社の一般社員向けセルフケア研修や管理職向けラインケア研修へ、精神科産業医や臨床心理士・産業保健師・精神保健福祉士を講師として派遣いたします。

弊社の臨床心理士が、社員様の心の悩みに耳を傾けます。過重労働者や勤怠不安定者面談、または休職中や復職直後のフォローアップ面談としてご利用ください。来所・出張、いずれも承っております。

長期・複数回休職者や勤怠不安定者といったケースごとに、上司や人事総務担当・社内産業保健スタッフと弊社の精神科産業医が連携し、それぞれの事例に最適なコンサルテーションをご提供いたします。

メンタルヘルスにおける従業員支援体制、すなわち①セルフケア ②ラインケア ③社内資源の体制作りとスキルアップ ④社外資源の有効活用 に関するトータルコンサルテーションをご提案いたします。
精神疾患による社会的コストは、年間計8.3兆円(家族による介護負担も含めると、最大で11.4兆円)と見積もられており、そのうちうつ病性障害と不安障害は計5.5兆円を占めています。これら2疾患では、直接費用(医療費にほぼ等しく、約2600億円)よりも間接費用(自殺による損失や、疾病のため職に就けていないことや、雇用されていても生産性が失われることによる損失。約5.2兆円)の割合が圧倒的に大きくなっています。
生産性ロスのうち、メンタルヘルス問題により会社を休んでしまうことをabsenteeism、出勤してはいるもののパフォーマンス低下状態にあることをpresenteeismといい、両者による年間の損失額は2.9兆円にのぼります。企業のメンタルヘルス対策においては、社員の生産性ロスを防止することがいかに重要であるかが、ご理解いただけるでしょう。
弊社ではこのたび、平真理社会保険労務士事務所の協力を得て、メンタルヘルス不調による休職者が発生した際に、企業負担がどれくらいの割合で増えるのか、試算ページを作成いたしました。ぜひご活用ください。